静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
また、誰もが災害情報を取得しやすい環境を整備すべく、既に活用している防災ラジオやテレビのデータ放送については、緊急情報に加えて被災者支援の情報も伝えるなど内容を充実させます。もう１点は、市民の皆さんが途切れなく災害情報を取得できるよう、身近な避難所の体制を整備するために現在、準備を進めているところです。
また、誰もが災害情報を取得しやすい環境を整備すべく、既に活用している防災ラジオやテレビのデータ放送については、緊急情報に加えて被災者支援の情報も伝えるなど内容を充実させます。もう１点は、市民の皆さんが途切れなく災害情報を取得できるよう、身近な避難所の体制を整備するために現在、準備を進めているところです。
さらに、昨年末まで、市職員が被災地域を訪問して実施しておりました台風15号関連災害に係る被災者調査におきましても減額措置があることを周知しました。
次に、その２段下の児童福祉施設災害復旧事業についてです。 約7,600万円を補正で上げていたものを減額して、４月以降の当初予算にというふうなお話でありましたが、現状、それぞれの施設はどんなふうになっているのかということと、４月以降の復旧へのスケジュールを教えていただければと思います。
（第３号） 議案第21号 令和４年度静岡市病院事業会計補正予算（第３号） 議案第22号 令和４年度静岡市水道事業会計補正予算（第６号） 議案第23号 令和４年度静岡市下水道事業会計補正予算（第５号） 議案第24号 （仮称）静岡市海洋・地球総合ミュージアム条例の制定について 議案第25号 静岡市事務分掌条例の一部改正について 議案第26号 静岡市手数料条例の一部改正について 議案第27号 静岡市農地災害復旧事業分担金徴収条例
原子力災害対策についても考慮が必要である。 政策目標は市民との約束であることから、目標の達成に向け取り組まれたい。 との意見、要望がありました。 以上で報告を終わります。（巻末に委員会審査報告書添付） ──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一） 次に、議会運営委員長にお願いします。
第３は、昨今、気候変動が大きくなっていることから、ＳＤＧｓ、持続可能な都市づくりやこれまでに経験のない大規模な災害対策計画の必要性が増しています。以上の３点は、今後実施計画の中で具体的な施策の強化を求めます。
次に、78ページ、重点戦略10、安心・安全で災害に強いまちづくりについて、近年の自然災害に関するリスクの高まりを踏まえて、全てのまちづくりの基礎となる安心、安全で災害に強い都市を築くには、ソフト面とハード面との一体的な防災・減災対策を展開していくことが重要となります。ソフト面では、地域や市民一人ひとりの日頃からの備えが大切となります。
次に、27ページ、17、防災、（２）、取り組みの方向性として、これまで取り組んできた自主防災力の強化や防災士の育成を踏まえ、自助、互助、共助、公助の取組をさらに推進し、災害時に助け合う地域づくりを目指していきます。 ○高橋哲也 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
最後尾の車両が今度は先頭になると、災害に遭ったことを時代の節目として、新しい日常とニューノーマルを再デザインする。場所への愛情、トポフィリアという考え方のようですけども、地域愛と我が町自慢を念頭に、ガーデンシティとして進化する町へと再デザインをしているとのことでした。田村議員たちが勉強に行きました全国都市緑化フェアをチャンスとして、見事にガーデンシティとして力強い足取りで動き始めています。
あわせて、首都直下地震のような災害に備え、国土強靱化の理念の下、国や県及び周辺市町村と連携しながら、日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンクの解消など、インフラ整備を進めることも必要と考えております。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
この事案は、地方公務員災害補償基金新潟市支部審査会において公務災害として認定されたもので、水道局は当事者としてその認定を重く受け止め、責任を持って検証する義務があり、まずは内部調査として事実確認を行ったものです。 次に、内部調査の妥当性と御遺族への向き合い方、また御遺族の意向を踏まえた再発防止策の作成についてです。
本市は、二、三年ごとに大雪に見舞われるなど、災害級の被害も発生しております。被害の最小化を図り、市民生活を確保するためにも、より安全な強化対策が求められます。基本方針の中にも安心、安全で災害に強いまちづくりを目指すとしていますが、今後の具体的な取組について御所見をお伺いします。 次にイ、路線バスの減便について伺います。
15 ◯長沼委員 まず、資料－２の13ページ、常備消防車両災害復旧事業についてお尋ねします。こちらの水槽付消防ポンプ自動車、千代田消防署瀬名出張所の１台が浸水したということですが、台風15号災害に伴うものであると思います。
6 ◯小川農地整備課長 御質問の農地災害復旧事業の農家負担ですけれども、この農地災害復旧事業は国庫補助の事業でありますが、補助に上限額が設定されておりまして、これがあまり大きな金額ではないために復旧費が高額になる場合、農家さんの負担分が大きくなってしまうという状況になっております。
災害にしっかりと備え、市民の皆様の豊かな生活への投資を可能とする財政基盤づくりを進め、市政をさらに充実させていきます。 そして３つ目は、新潟の明るい未来を切りひらくことです。今日のように不確実性が増す状況だからこそ、新潟の明るい未来に向かって一つ一つ取り組んでいくことが、市民の皆様の活力につながると私は確信しています。
台風15号の被害への対応については、この11月定例会の本会議初日に、被災住宅応急修理事業や体育施設災害復旧事業をはじめとする補正予算の提出を予定しておりますが、道路や河川などのインフラ復旧事業につきましては、さきの９月定例会で復旧のための設計に係る予算を御承認いただき、現在、設計作業を進め、事業費の算出を行っているところであります。
次に、議案第174号の一般会計補正予算（第７号）中所管分のうち、災害ボランティア本部運営費助成についてであります。
まず、災害対策本部立ち上げのタイミングについてですが、災害対応については、９月23日の大雨警報の発表に伴い、即座に災害配備態勢を整えた後、土砂災害警戒情報の発表や河川の水位の状況等を踏まえ避難指示を発表するほか、避難所の開設、避難状況の収集と応急対応などを行ってまいりました。
災害時に建物の収容物などの情報を共有するデバイスの整備や、消防部隊の運用を具体化した指揮活動要領の策定など、安全に災害活動を行う体制づくりに努めています。 ２つ目は、災害対応力の強化です。隊員の安全を高める個人装備を増強するとともに、災害機動支援隊を創設するなど、災害現場における安全管理体制の強化を図っております。 ３つ目は、人材育成の推進です。